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募集は終了しました。
日 時 | 2011年11月13日(土) 10:30~12:00 ※10時開場 |
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会 場 | 東京臨海広域防災公園レクチャールーム 所在地:東京都江東区有明3丁目 アクセス:ゆりかもめ「有明」駅徒歩3分 |
費 用 | 無料 |
備 考 | ■主催 東京臨海広域防災公園・災害救援ボランティア推進委員会■講師 宮崎賢哉(本会事務局,社会福祉士) 関東圏の様々な大学で災害ボランティア講座を担当、被災地と学生のコーディネートを行う他、東京都教育庁防災教育検討委員会委員を務める。■定員 50名(先着順、定員次第締め切り)■テキスト 『災害ボランティアの安全衛生』 『目からウロコの安全衛生プチガイド』配布■申込方法 氏名・ご連絡先・所属等を事務局までご連絡ください。防災公園管理センターにてお申し込みいただくこともできます。TEL.03-6822-9900 FAX.03-3556-8217 MAIL.saigai_web@saigai.or.jp |
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日 時 | 2011年11月18日(金)15:00~17:00 |
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会 場 | 専修大学神田キャンパス 1号館地下1階14教室 |
費 用 | 無料 |
備 考 | Shake out(シェイクアウト)はアメリカ・カリフォルニア州を中心に実施される世界最大規模の防災訓練です。今回、運営責任者のマーク・ベンセン氏来日に併せ、日本版Shakeout実施に向けた公開講演会を実施します。■演題・講師 『アメリカ Shake outとは』 マーク・ベンセン(南カリフォルニア地震センター) 『日本版Shakeout実施に向けて』 林春男(京都大学防災研究所教授) 『最新の地震研究の成果をふまえての首都圏地震シナリオ』 平田直(東京大学地震研究所教授) |
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日 時 | 平成23年11月20日(日) 11月23日(水・祝) 11月24日(木) の3日間。 ※全日とも、午前9時~午後5時まで。 |
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会 場 | 船橋市消防局(船橋市湊町2-6-10) |
費 用 | 保険料、教材費他の実費として 一般 13,900円/人 学生 9,900円/人 |
備 考 | ※ 船橋市在住・在勤・在学者を対象に募集しています。詳細は、募集要項をご覧ください。 |
11月13日(日)10:30-12:00、東京有明にある『東京臨海広域防災公園そなエリア東京』で「秋の災害ボランティア説明会」を開講します。
東日本大震災の概要、これまでのボランティア活動と冬季~春季にかけてのボランティア活動で必要な安全衛生等について説明します。受講料無料。参加者にはテキスト[災害ボランティアの安全衛生]やリーフレット[目からウロコの安全衛生プチガイド]などが配布。
申込はTEL.03-6822-9900(お名前・お電話番号・所属をご連絡ください)
米カリフォルニア州で10月20日に行われた大規模防災訓練「Shakeout(シェイクアウト)」を本会委員長の澤野が視察しました。視察は京都大学防災研究所の林春男教授らのチームと共に行われ、国内でも大きくメディアで取り上げられました。2012年3月には日本版Shakeoutの実施が予定されており、本会も京都大学防災研究所と連携し、実施に向けた準備を進めています。
【本件についてのお問い合わせはメールフォームよりお願い致します】
10月15日(土)、16日(日)の2日間にわたり、立教大学池袋キャンパスにて防災教育交流フォーラムが開催されます。特に16日には被災地で防災教育を実践していた中で東日本大震災で被災した学校等が、当時の状況も踏まえた防災教育の成果を発表します。
詳しくは立教大学のホームページをご覧ください。
http://www.rikkyo.ac.jp/events/2011/10/9719/
9月29日、NHKラジオ第1「ラジオあさいちばん-あさいちウォッチ-」で『被災地支援の夏休み終わる―大学生のボランティア活動と今後―』をテーマに宮崎事務局員が、各大学への災害ボランティア事前研修や実際に活動した学生の声を基に、今後の活動等についてコメントしました。
番組URL:http://www.nhk.or.jp/r-asa/watch.html
1日未明、舛添厚労相は横浜市で男子学生が新型インフルエンザに感染した疑いがあると発表した。WHO(世界保健機関)が危機レベルを引き上げる前に修学旅行で海外へ渡航し、帰国後発症したという。現在は快方に向かっており、医療機関では感染したのが新型インフルエンザであるか慎重に調べている。日本政府は引き続き警戒を強めると共に、国民に冷静な行動をとるよう呼びかけている。
またWHOは食肉業界への影響を抑える等の理由から、新型インフルエンザの呼称を「豚インフルエンザ」から「インフルエンザA」と改めた。海外では発症者が確認された国からの輸入停止が相次いでおり、経済界への影響も懸念されている。
菅直人首相は3月25日に石原信雄会長を首相官邸に招き、東北関東大震災への政府の対処について意見を聞いた。石原信雄会長は95年の阪神大震災の際に官房副長官を務めていて、政府の初動対応での遅れを数日間で立て直した実績をもとに復興庁の設置等について意見を述べた。