講座情報 course information

講座案内

講座カリキュラム

災害救援ボランティア推進委員会が実施している講座には、主に基礎講座地震編・気候変動編、そして上級講座の3つがあります。

 

基礎講座

 

上級講座

 

 

基礎講座について

基礎講座には〈地震編〉と〈気候変動編〉の2種類の講座があります。
どちらを受講いただいてもセーフティリーダー(SL)の認定を受けることができます。

 

 

 

 

 

 

 

基礎講座:地震編

地震編では地震災害の基本や火災の基礎について学べる内容となっています。
基礎講座は「基礎講座の教育方針」にもとづいて次のカリキュラムで開催されます。カリキュラムは講座によって異なりますので、詳細は各講座の募集要項をご覧ください。

 

講座内容

全講座対象カリキュラム

※一部科目は開催講座によって変わりますのでご了承ください。

 

講義

災害や火災の基礎について学べる講義を実施します。

災害救援ボランティアの基本
災害対策の基本
出火防止と初期消火
地域、大学等での自主防災活動 など


 

 

ワークショップ

グループに分かれて話し合いや意見交換を行います。

災害想像力を養う3:3:3ワークショップ
災害ボランティアの安全衛生
災害ボランティア活動現場の図上演習
災害ボランティア活動ケースワーク など


 

 

地域別カリキュラム

以下は開催地域によって対象が異なるカリキュラムとなっています。
一部プログラムは選択制となっています。
また、以下のプログラムは主に公益社団法人SL災害ボランティアネットワーク 地域ネットが主催で実施しています。

 

救命講習 【対象:首都圏講座、千葉講座】

上級救命技能講習または普通救命講習を実施します。

胸骨圧迫
AEDの使い方
包帯法
搬送法 など


 

 

災害模擬体験 【対象:首都圏講座、神奈川講座】

都内の防災館や消防署の施設にて災害模擬体験を実施します。

地震体験
煙体験
消火体験 など


 

 

災害対応実技 【対象:神奈川講座、千葉講座】

災害時に役立つ様々な実技訓練を実施します。

三角テント設営訓練
ロープワーク
家具転倒移動防止体験講習
災害時のトイレ講習
非常用炊出袋体験講習
救助救出訓練
避難所運営訓練 など


 

 

 

 

基礎講座:気候変動編

本会では大雨や洪水、熱中症など気象災害での新たな被害に対応するために気候変動編講座を2023年4月から新たに開講しています。気候変動により激甚化する気象災害での被害を回避、軽減する活動、気候変動適応活動を進めるリーダーを養成することを主な目的としています。

 

座学

気候変動と災害ボランティア活動
気候変動を踏まえた水災害対策のあり方
気候変動と日本の気象災害
気候変動と気候変動適応策
暑熱環境と熱中症対策 など


 

 

ワークショップ

気象情報とマイタイムライン
災害時の熱中症対策を考える など


 

 

 

 

上級講座について

上級講座は基礎講座 地震編・気候変動編を両方修了し、かつ(公社)SL災害ボランティアネットワークに入会した人が受講することができます。
目的は「身近な人たちと協力して普通の人が災害事象への対応ができる能力の取得と、ボランティア・リーダーシップを身に付けること」にあります。
また、第13期上級講座から「地域防災インストラクタープログラム」科目を追加し、インストラクターとして地域防災を担える資質を有する人材の養成も始めました。

 

 

 

 

地域に根ざした災害ボランティア活動におけるリーダーの役割
ボランティア活動時のパワハラ、セクハラ防止
地域防災インストラクタープログラム など


 

 

 

 

基礎講座の教育方針

1. 募集対象 「ボランティア活動に対し意欲のある人」
地域住民・学生・就業者など、幅広い立場での活動を視野に入れる。
2. 講座レベル 「個人による災害事象への対応」が出来る能力の修得
「自らが被害者にならない」を目標とし、個人がわが身と家族、身近な人々の命を守るために必要な基礎的な知識・
技能を想定。
3. 活動の時期 「災害直後の応急時期」
行政や他からの応援が到着する以前、発災直後の個人レベルで生き残る努力をすべき時期に力点を置くが、復旧初期
の簡易な救助活動、避難生活等も視野に入れる。
4. 活動の範囲 「自分と家族など身の回りの人々の救命・救助」
災害救援ボランティアは、まず自分の身を守ることが基本であり、それが家族や身近な人々の救命・救助を可能にし、
ひいては他地域への応援活動にも発揮できるとの考えから“自分と身の回り”に重点を置く。
5. 想定する災害 「大規模災害」
首都直下での大地震ほか、大規模な災害により行政が対応できず、災害発生時に個人
レベルで対応しなければならない事象を想定。

 

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