災害救援ボランティア推進委員会の組織概要

災害救援ボランティア推進委員会の結成

阪神・淡路大震災の教訓をふまえて、1995年7月17日にライフラインの関係者の那須翔（東京電力会長･当時）、渡辺宏（東京ガス会長･当時）、河野俊二（東京海上火災保険社長･当時）、児島仁（日本電信電話社長･当時）、報道関係者の吉村秀實（日本放送協会解説主幹･当時）、行政経験者の長岡實（日本たばこ産業顧問･当時）教育関係者の澤野裕治（日本法制学会理事長･当時）らが中心となって会をボランティアの民間任意団体として結成し、委員長に石原信雄（元内閣官房副長官）を選出し事務局を財団法人日本法制学会内に置きました。

会の目的に『大地震等の大規模災害に備えて、災害救援を希望する人たちのための講座を行い、災害救援ボランティアを日常的に教育訓練し、地域防災に貢献していくこと』を掲げ、以後、災害救援ボランティア育成及び地域防災の推進、防災の普及啓発に取り組んでいます。

災害救援ボランティア推進委員会の活動

災害救援ボランティア講座の開催および開催協力
総務省消防庁が示した基準に基づく認定資格「セーフティリーダー（SL）」を養成する「災害救援ボランティア講座」を主催または協力しています。

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災害救援ボランティアの登録及び教育訓練の支援
SL認定を受けた方のうち、希望者に対して情報提供や資機材貸し出し、講師派遣等による継続的な教育訓練を支援しています。

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災害時におけるボランティアの自主的活動の支援
大規模災害が発生した場合には防災関係機関と連携し、SLに限らず災害救援ボランティアの自主的な活動を、情報提供等により支援します。

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災害救援ボランティアの研究及び防災教育

災害救援ボランティアの教育・訓練方法、災害時におけるボランティアの役割、及び防災教育について調査研究し、実践しています。

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その他前項目の目的を達成するために必要な活動
防災・災害ボランティアに関するイベントの開催・協力など、幅広く社会に防災・災害ボランティアを普及させる活動などにも取り組んでいます。

災害救援ボランティア推進委員会の活動に対する評価

2004年	災害救援ボランティアの育成及び地域防災推進の活動が評価され「防災まちづくり大賞総務大臣賞（麻生太郎総務大臣・当時）」、「防災功労者内閣総理大臣表彰（小泉純一郎総理大臣・当時）」を受賞。
2007年	神奈川県内での災害救援ボランティア育成に貢献したとして「神奈川県知事表彰（松沢成文知事・当時）」を受賞。
2008年	千葉県内での災害救援ボランティア育成に貢献したとして「千葉県知事表彰（堂本暁子知事・当時）」を受賞。

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セーフティリーダーとしての認定

災害救援ボランティア推進委員会が主催・協力する「災害救援ボランティア講座」所定の講義を全て修了し、かつ必要書類を提出された方をセーフティリーダーとして認定します。
セーフティリーダーには、認定証が交付されます。

セーフティリーダー認定後の登録

セーフティリーダーのうち、引き続き教育訓練を希望される方については、災害救援ボランティア推進委員会に登録することができます（登録費￥2,000／年）。
登録手続き等については、災害救援ボランティア講座において説明します。

委員会登録後の活動

委員会に登録したセーフティリーダーには次の特典があります。

SLネットワークへの参加資格	SLネットワークに参加し制服貸与が受けられます。
SLニュースレターの定期購読(隔月)	SLの活動を紹介するニュースレターが届きます。
各種教育訓練への参加	各地で行われる教育訓練に参加することができます。
各種教育訓練参加時の保険加入	教育訓練時の事故等に備え、委員会が一括して保険に加入します。
災害時のボランティア活動時の 見舞金制度加入	被災地活動時の事故等に備え、委員会が一括して保険に加入します。 ※天災特約付きボランティア保険とは異なりますのでご注意ください。
災害救援ボランティア上級講座の 受講資格	上級講座を受講、セーフティリーダー・アドバンスド(SL-A)認定を受けられます。

セーフティリーダーの活動

セーフティリーダーの活動は大きく平時と災害時の活動に分けられます。

平時の活動	個人による「自分の身は自分で守る」活動 災害救援ボランティアは、災害がいつどこで起こっても、その災害からまず自分の身を守ることが基本です。それが家族や身近な人々の救命・救助を可能にします。そこで、本会では更なる教育訓練を希望するセーフティリーダーに対する情報提供や、資機材の貸し出し、講師派遣等により、ひとりひとりの積極的な活動を支援しています。 地域・学校等での「SLネットワーク」活動 本会では、地域を単位とした「SLネットワーク」を構成しています。SLネットワークはそれぞれの地域の特色に応じた活動を行っています。また、この活動は地域だけに留まらず、学校（大学）等でも広がっており、学生セーフティリーダーによる学内サークルも設立されています。 SLネットワークの詳細につきましては、こちらをご覧ください。
災害時の活動	大規模災害等が、居住・勤務・通学している地域で発生した場合 受身や指示待ちにならずに自らの判断によって、すぐに必要な活動を近隣の人とともに開始すること。 大規模災害等が、居住・勤務・通勤していない地域で発生した場合 現地の状況をしっかり把握した上で本部事務局に活動計画を報告し、活動を開始すること。実際の活動では、本部から情報提供は行いますが、SLを指揮命令することはありません。

セーフティリーダー・ネットワーク（SLネット）

【SLネットの理念と目的】
SLネット活動の基本は、大地震等の大規模災害に備えて、わが身わが命を守るための学習活動を、地域を単位とした小集団で行うことです。SLネットは、遠隔地への応援やどこかに人を派遣することを目的とした組織ではなく、大規模災害時に自らを守るための学習をする組織です。
大規模災害が発生していない平常時では、大規模災害に備える学習活動が最も重要な活動であり、自覚を持った市民が防災の知識を深め、技能訓練も行い、一定のレベルを確保しておくことが主な目的です。
SLネットの学習活動を通じて、本会の講座の理念である「いざという時に、自分の判断で適切な行動がとれる個人を一人でも多く作り、被災者になる人間の数を減らすこと」がねらいです。

【SLネットのしくみ】
SLネットはSLによって構成されます。現在、SLネットは以下の単位で活動を行っています。その運営は、各地域から選出された「SLネットワーク運営委員会」（平成16年7月結成）によって行われています。
» SLネットワーク運営要項

地域ネットワーク	東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県が主要な地域ネットワークとなっています。それぞれエリアごとに細分化されています。なお、一都三県以外のSLネット参加者は、道府県ごとの地域ネットワークが構成されています。詳しくは事務局までお問い合わせください。
学生ネットワーク	SLのうち、大学生・高校生によって構成されるネットワークです。主に大学内で大学と連携した活動を行っています（例：専修大学SKV、上智大学SLS@Sophia、明治大学駿河台災害救援班、法政大学チーム☆オレンジ等）。

平成23年度　災害救援ボランティア推進委員会

会　長	石原 信雄	(財) 地方自治研究機構会長（元内閣官房副長官）
委員長	澤野 次郎	(財) 日本法制学会理事長
委　員	石　 弘光	一橋大学名誉教授
	今井 敬	新日本製鐵社友・名誉会長
	氏家 純一	野村ホールディングス常任顧問
	江部　努	東日本電信電話代表取締役社長
	岡部 正彦	日本通運代表取締役会長
	越村　敏昭	東京急行電鉄代表取締
	小林 研一	日本生命保険代表取締役副社長
	佐々木 毅	学習院大学教授（元東京大学総長）
	庄田 隆	日本製薬団体連合会会長（第一三共株式会社社長）
	新谷 弘子	社会福祉法人パール理事長
	竹田 優	鹿島建設常務執行役員 総務・人事本部長
	谷　 修一	国際医療福祉大学名誉学長
	富岡 賢治	高崎市長
	豊田 章一郎	トヨタ自動車取締役名誉会長
	中條 永吉	東京消防懇話会会長（元東京消防庁総監）
	西元 徹也	NPO法人日本地雷処理を支援する会初代会長（元統合幕僚会議議長）
	早川 恒雄	千葉県推進委員会委員長（千葉銀行相談役）
	平澤 貞昭	神奈川県推進委員会委員長（横浜銀行特別顧問）
	松田 昌士	東日本旅客鉄道相談役
	森　健	電通執行役員
	吉井 一弥	民間都市開発推進機構副理事長
	吉村 秀實	ジャーナリスト(元NHK解説委員)
特別顧問	出田 幸彦	NHK文化センター代表取締役社長
	海老沢 勝二	日本赤十字社常任理事
	河野 俊二	東京海上日動火災保険名誉顧問
	田中 敬	横浜銀行特別顧問
	島原 光憲	東京ガス会長
	長岡 實	日本たばこ産業顧問
	南　 直哉	東京電力顧問

五十音順 ・敬称略 (平成23年4月現在)

• 災害救援ボランティア推進委員会の結成
• セーフティリーダー認定と活動について
• 活動のしくみ
• 役員
• 活動のあゆみ

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SL認定者数：7,078名