創立三十周年記念　協力会員募集と記念募金のお願い

１. 募集の概要

　災害救援ボランティア推進委員会（以下、「推進委員会」）では、阪神・淡路大震災の教訓をもとにして大地震等の大規模災害に備えて災害救援ボランティアリーダー（略称：ＳＬ）を養成することを目的として1995年7月17日に石原信雄（元内閣官房副長官）を会長に設立されました。以来、リーダー養成講座を開催し、修了生累計は約1万７千人の実績を築いてきました。また養成したリーダーによる被災地支援活動、地域防災力向上活動、防災教育等でも実績を築いてきました。
　今後の日本においては、首都直下地震、南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で想定されるなかで、また日本全国各地での大地震、気候変動の影響による大規模水害、熱中症の大規模健康被害が懸念されるなかで、政府も防災庁設置を準備する等、災害対策を強化しています。
　災害救援ボランティアリーダーの養成は、日本の災害対策において民間と行政が連携を進めていくためにますます重要な事業となっています。本会の活動趣旨にご賛同いただける皆様の協力会員（寄附会員）の加入と記念募金にご協力をよろしくお願いします。

 

 

２. 受付期間

2025年9月1日より2026年12月末日まで

 

 

３. 募金金額

１）協力会員

企業・団体等　１口　３０万円
個人等　　　　１口　　1万円
上記を基準とし、具体的額は個別に相談できます。

 

２）記念募金

任意の額

 

 

４. 寄附金の使途

災害救援ボランティアリーダー養成のために必要な経費に使用させていただきます。

 

 

５. 応募方法

協力会員（寄附会員）と募金のお申し込みは、こちらの申込書にてお願いします。
※本会への寄付金は確定申告の際の税額控除制度の対象となります。
※ご寄付頂いた方には、後日、寄付金受領証明書をお送りいたします。

 

 

６. 連絡先

災害救援ボランティア推進委員会への寄附金は公益財団法人日本法制学会が管理しています。

 

 

 

 

【税金控除のご案内】

　公益財団法人日本法制学会への災害救援ボランティア推進委員会（協力会費、寄附金）には、特定公益増進法人としての税法上の優遇措置が適用され、所得税(個人)、法人税(法人)の控除が受けられます。
　また、2022年4月24日付で税額控除の証明を内閣府より受けました。これにより、本会に対する個人の方の寄附につきましては、確定申告の際、「税額控除」と「所得控除」のいずれか一方の選択ができます。

 

 

個人からのご寄付の場合

　年間の寄付金合計額が2,000円を超える場合、所得税が控除されます。
(2つの計算方法があります)

 

税額控除	「(その年中に支出した寄付金の合計額－2,000円)×40％」 = (税額控除額) が所得税から減税されます ※寄付金合計額は、合計所得金額の40%が限度。税額控除額は、所得税額の25%が上限
所得控除	「その年中に支出した寄付金の合計額－2,000円」 ＝ (所得控除額) が所得控除額に加算され、残りの所得金額に対し課税されます。 ※寄付金合計額は、合計所得金額の40%が限度

 

　また、都道府県又は市区町村の条例に定めがある場合、住民税も寄付金控除の対象となる場合があります。詳しくはお住まいの自治体にお問合せ下さい。
※当会に対する寄付金は東京都の条例指定対象寄付金です。(東京都内在住の方)
※所得税、住民税の優遇措置を受けるためには、確定申告が必要です。
※税制に関する最新の状況については、税務署にお尋ねになるか、

　国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/）でご確認下さいますようお願い申し上げます。

 

 

法人からのご寄付の場合

　公益法人に対する法人からのご寄附は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内(※)で、損金として算入することができます。

 

※特別損金算入限度額	(所得金額×6.25%＋資本金等の額×0.375%)×1/2
一般寄附金の 損金算入限度額	(所得金額×2.5%＋資本金等の額×0.25%)×1/4

 

※法人税の優遇措置を受けるためには、申告が必要です。
※税制に関する最新の状況については、税務署にお尋ねになるか、

　国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/）でご確認下さいますようお願い申し上げます。